遺産相続

遺産分割協議書とは?

遺産分割協議とは、文字通り、亡くなった人の財産(遺産)をどのようにわける(分割する)かを話し合う(協議する)ことです。
相続開始時には、相続財産は全て、相続人の共有となっています。
これを具体的に配分していく手続きが「遺産分割」であり、必ず相続人全員が参加しなくてはなりません。

相続人に行方不明者がいる場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人」選任の申立を行い、不在者財産管理人が行方不明者の代わりに協議に参加することになります。                        相続財産には、現金のように分けることが簡単なものだけではなく、宝石など分けることが難しいものなど様々な種類があります。そこで、遺産分割の方法には次の3つがあります。

1.現物分割 宝石は配偶者へ、預貯金は長男へ、現金は長女へ、といった具合に遺産の一つ一つを現物     で分配する方法です。                                    2.換価分割 宝石などの遺産を一度現金などに換価してから分配する方法です。         3.代償分割 相続人の一人が相続分を超える遺産を現物で相続する場合、他の相続人には本来相続すべき相続分に相当する価格を現金などで支払う方法です。

話し合いがまとまったら、遺産分割協議書を作成しておきます。

協議書の作成方法に特に決まりがあるわけではありませんが、後で話が違うなどともめることがないよう、協議した内容を記載し、話し合いをした相続人全員が署名捺印(記名押印)をします。

この時、上記3の代償分割の方法による場合は、代償金額と支払期限を明確にしておくとよいでしょう。

ただし、遺産の中でも「債務」については注意が必要です。相続人の間で、被相続人の「債務」についてある一人の相続人が相続をし、他の相続人は責任を負わないとの協議がまとまったとしても、債権者に対する効力はありません。つまり、債務を相続しないこととなった相続人でも、債権者から弁済を求められた場合には、その支払いを拒否することはできないのです。債務を相続することになった相続人に支払う資力がなければ、債権者にとっては不利益になってしまうため、債務の遺産分割は債権者には主張ができないことになっています。

また、土地や建物などを相続するにあたり、遺産分割協議書でその相続する人を定めた場合には、この遺産分割協議書が登記に必要な書類となりますので、必ず作成をしなくてはなりません。

この際、協議書には各相続人が実印で押印し、印鑑証明書も添付することになります。

このように、遺産分割協議書作成には注意すべき事項がたくさんあるため、専門家に作成を依頼することが確実です。


このページのトップへ