相続

相続とは?

相続とは、亡くなった人(被相続人といいます)の財産や権利、義務などを一定の家族や親族(相続人といいます)が継承する(引き継ぐ)ことを言います。

相続では、家や土地などの不動産、又は権利や金銭などの財産を受け継ぐだけではなく、借金などの負債も引き継ぐことになります。つまり、相続によって、価値ある財産(プラスの財産)を手に入れることもあれば、借金などの負債(マイナスの財産)を引き継ぐ場合もあるということです。
対象となる財産は、土地や家などの不動産、預貯金、有価証券、絵画などの美術品、貴金属や自動車等のプラスの財産と住宅ローンや借金などのマイナスの財産と様々です。

そこで、相続人は
①一切の財産や権利、義務を受け継ぐ単純承認
②相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認
③財産や権利、義務を一切受け継がない相続放棄、
の三つから相続の方法を選択できるようになっています。
なお、②限定承認は相続人全員が共同して行う必要があり、③相続放棄は生前には行えませんので注意が必要です。

相続人と相続分

【各相続人の相続分】
民法では、相続人となる順序及び各相続人が相続財産全体に対して相続する割合(法定相続分)が定められています。被相続人に配偶者がいる場合には常に相続人となり、その他の相続人は次の順序によります。

第1順位 子供(相続分は配偶者が1/2、子供全員で1/2)
子供が既に死亡している場合は、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。(代襲相続)

第2順位 直系尊属(相続分は配偶者が2/3、直系尊属全員で1/3)
直系尊属とは、被相続人の父母や祖父母のことで、被相続人に近い世代が優先されます。

第3順位 兄弟姉妹(相続分は配偶者が3/4、兄弟姉妹全員で1/4)
兄弟姉妹が既に死亡している場合は、その子供が相続人となります。(代襲相続)

【代襲相続】                                         代襲相続とは、被相続人の子供や兄弟姉妹に相続権があるが、その当人は既に死亡している場合などに、その相続人となるはずだった者の子供に相続権が発生することです。これは後述する相続廃除や相続欠格の場合にも適用があります。

【遺留分】                                          有効な遺言書が残されていた場合、相続分については被相続人の最後の意思である遺言書の内容が優先されます。ただし、兄弟姉妹以外の相続人には、次のとおり民法上相続財産の一定の割合を取得することが保障されており(遺留分といいます)、この遺留分を侵害する部分については無効となる場合があります。                                                                                                                                             ・相続人が配偶者のみ又は子のみの場合・・・2分の1                                                                     ・    直系尊属のみの場合    ・・・3分の1                                                                              ・    配偶者と子の場合     ・・・配偶者4分の1、子4分の1                                    ・    配偶者と直系尊属の場合  ・・・配偶者6分の2、直系尊属6分の1

【相続廃除】                                           また、相続人となる資格がある場合でも、例外として被相続人からの申立により、相続人の地位を失うことがあります。これを「相続廃除」といい、対象は遺留分を持つ推定相続人であり、被相続人の生前には家庭裁判所への申立が必要となり、遺言でその意思表示を行うことも可能です。もちろん、被相続人の意思により一方的に認められるわけではなく、一定の要件が必要です。               1.被相続人に対する虐待                                  2.被相続人に対する重大な侮辱                               3.その他著しい行為                                     ただし、これらの事由があるからといって必ず認められるものではなく、家庭裁判所の慎重な審議が行われるため、実際に認められた事例は多くありません。兄妹姉妹にはこの制度が適用されないため、兄弟姉妹に相続をさせたくないような場合には、遺言書を作成することが大切です。

【相続欠格】                                         一方で、次のような場合には、当該相続人は被相続人の申立等を必要とせず、直ちに相続権を失うことになります。                                         1.故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者                              2.被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者          3.詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者                                          4.詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者                                            5.相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

【遺産分割協議】                                       遺言書が残されていなかった場合には、相続人全員の話し合いによって、どの相続財産を、誰に、どのように、わけるのかを決定することができます。詳しくは遺産分割協議書作成のページをご覧ください。

相続の事例

事例1

被相続人には、配偶者と子供が一人いますので、相続分は配偶者2分の1・子2分の1となります。この事例で、子が被相続人より先に亡くなっていた場合は、子の子(被相続人からみて孫)が代襲相続をし、相続人となります。ところが、子が養子であり、養子の子が被相続人との養子縁組前に生まれた場合には、結論が変わってきます。養子は、養親および養親の血族と養子縁組の日から法定血族関係に入ると、民法で定められています。 しかし、養親は、その時点の養子の親族とは親族関係に立つことになりません。つまり、養親としては、養子縁組により養子とは血族関係になりますが、すでに生まれている孫(養子の子)とは親族関係には立たないということです。よって、この場合には、孫は代襲相続をしないので、次順位の相続人である被相続人の父母など直系尊属が相続人となることになります。

 

事例2

事例1の続きから、被相続人の子が相続人とならない場合には、被相続人の直系尊属が相続人となります。ここで、父母・祖父祖母など直系尊属が全員既に死亡している場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となり、相続分は配偶者4分の3・兄弟姉妹全体で4分の1です。被相続人が遺言書で配偶者に全て相続させると残した場合、兄妹姉妹には遺留分がありませんので、兄弟姉妹の相続分はなしとなります。

 

事例3

事例2の続きから、兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合には、兄弟姉妹の子(被相続人からみた甥・姪)が代襲相続をし、相続人となります。この時、甥・姪も既に亡くなっているような場合に、その子供が相続人となるかが問題となりますが、兄妹姉妹の代襲相続は1世代のみなので、甥・姪の子は相続人とはなりません。

上記はあくまでも例であり、相続はおひとりおひとりで変わってきます。相続が発生した場合には、相続財産及び相続人の調査を早急に行い、権利関係を確定しておくことが大切です。


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