不動産登記

不動産登記(相続登記)

相続登記とは?

被相続人が不動産を所有していた場合、その不動産を相続することとなった相続人に名義を変更しなくてはなりません。登記手続きには、いつまでにしなければならないという期限はありませんが、この手続きを怠ったまま放置しておくと、相続人に更に相続が発生し、相続関係が複雑になり、いざ不動産の名義を変えたいと思った時にとても苦労することになります。相続登記は「忘れず」に行うようにしましょう。

相続登記の流れ

(1)相続人の調査・確定
まず、被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本などを集め、戸籍の記載から相続人を確定します。また、遺言書がある場合、ない場合で手続きが変わりますので、遺言書の確認も行います。
(2)遺産分割協議書作成
遺言書がない場合、相続財産である不動産を誰が相続するのか、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。協議書には、相続人全員が実印で署名捺印(記名押印)します。
(3)相続による所有権移転登記の申請
相続登記の申請書を作成し、その他必要書類を添付して法務局へ提出します。

相続登記に必要な書類です

被相続人の、死亡時から出生時にさかのぼる戸籍謄本
被相続人の本籍地を管轄する市区町村役所で取得します。結婚や転籍等で本籍地が変わっている場合には、その本籍地の役所ごとに戸籍謄本を請求します。有効期限はありません。
被相続人の住民票の除票、又は戸籍の附票

戸籍には本籍地と氏名、生年月日の記載はあるものの、住所の記載がありません。本籍地は基本的にどこでも定めることができますので、戸籍の記載のみでは同姓同名の別の人物であることも否定できません。 除票又は附票によって住所と本籍地等が結びつき、被相続人を特定できることになりますので、本籍地の記載されたものを取得してください。相続対象不動産の登記記録上の住所と最後の住所までつながりが分かることが必要です。通常名義変更の前提として、名義人の住所が変わっている場合には、その変更登記が必要となりますが、相続登記の場合には、名義人(被相続人)の住所変更登記は必要ありません。

相続人全員の、現在の戸籍謄本

相続人の本籍地を管轄する市区町村役場で取得します。遺言者の死亡日以後に発行された戸籍謄本である必要があります。

遺産分割協議書

被相続人の所有する不動産につき、どの財産をどの相続人が相続するかを遺産分割協議で定めた場合に必要な書類です。相続人全員の署名(記名)と実印の押印が必要です。

相続人全員の印鑑証明書が必要!

相続人がお住まいの市区町村役所で取得します。この場合の印鑑証明書の有効期限はありません。

対象不動産を相続する相続人の住民票も必要!

その方がお住まいの市区町村役所で取得します。有効期限はありません。

対象不動産の固定資産評価証明書

不動産が存在する市区町村役所で取得します(東京23区では、都税事務所)。申請日が3月31日までであれば前年度の、4月1日以降であれば新しく発行される新年度のものが必要となります。不動産登記法で定められた添付書類ではありませんが、相続登記申請時に、国に納付する登録免許税を算出するために必要な書類です。


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